離婚の公正証書
作成手続



注  意

当事者双方が、離婚について合意をしている場合に限ります。

例えば…
お互い離婚の意思はあるが、養育費・慰謝料・財産分与で話しがまとまらない など。

ご依頼人様に代わって、離婚を拒否している相手方配偶者と交渉することはできません。

業務内容

予約をしていただきます。
予 約 状 況

事前に内容を申込フォームにより送信してください。

依頼人様とその相手方配偶者との合意に基づいて書類を作成するため、行政書士が当事者双方からお話を聴かせていただき、離婚の意思を確認した上で、公正証書の原案作成に取り掛かります。

ご希望により、心理カウンセラーも交えて、カウセリングを受けながらの公正証書(原案)の作成も可能です。
料金は変わりませんので、気軽にお申し出ください。

当事務所(茨城県結城市)に来所していただき、お話を聴かせていただきます。

電車をご利用の方は、JR小山駅またはJR結城駅、JR下館駅まで来ていただければ、車にてお迎えにあがります。


依頼人様の自宅等へお伺いすることも可能ですが、交通費・駐車料金等の実費をいただきます。
詳しくは、出張相談のページをご覧ください。

公証役場へ行くときは、一緒に同行します。

依頼人様と相手方配偶者の両人が公証役場へ行くのが理想ですが、どうしても行けないような場合は、当事務所において、代理人を立てることもできます。

その場合は、別途、料金がかかります。ご了承ください。


着手金として報酬額の2分の1を現金または銀行振込により入金いただいた方は、その後のメール相談・面談(お会いしてのカウンセリング)・出張相談は、無料となります。

ただし、離婚協議書の作成又は、離婚公正証書の作成等、書面作成まで至らなかった場合でも着手金は返還いたしません。


料  金

給付内容が養育費のみの場合
60,000
  
上記のほかに、
公証人手数料および正本・謄本代がかかりますのでご注意ください。


給付内容に慰謝料や財産分与がある場合
70,000


上記のほかに、
公証人手数料および正本・謄本代がかかりますのでご注意ください



代理人1人を立てる場合(夫または妻のどちらかで代理人を立てる場合)

プラス
10,000円

代理人2人を立てる場合(夫婦それぞれ代理人を立てる場合)

プラス
15,000円

お支払方法

着手金として、報酬額の2分の1を前払いしていただきます。

業務終了後、残金をお支払いください。

業務の開始時期

依頼人様からの申込にもとづき、ご希望の連絡方法により当事務所から、申込内容の確認のメール又は確認の電話をいたします。

その後、依頼人様において、着手金として報酬額の2分の1を現金または銀行振込により入金していただき、その確認がとれましたら、速やかに業務を開始いたします。

これより後は、依頼人様の都合によりキャンセルされても、それまでに掛かった料金は請求させていただきますので、ご了承ください。


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お申込は
こちから

予 約 状 況


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〒307-0001
茨城県結城市結城13917
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